フランス国債庁はEuronextとSVTと提携して、フランス政府の信用度に裏付けられて発行されるフランス国債OATを個人投資家もプロと同じように容易に売買できる流通市場を構築しました。個人投資家も2年から50年までの固定利付債、すなわち毎年クーポンが支払われ満期に額面が償還されの国債を購入することができます。また物価指数連動債を買うこともできます。
OAT市場には誰でもアクセスできます。個人投資家にとっては、定期的な利子所得、インフレからの保護、年金を補足したりプロジェクト資金とするための積立、資産多様化等、種々の需要に応える運用商品となります。
組織された流通市場
有価証券としてOATはいつでも証券取引所で市場価格で売買できます。OATの取引は市場を個人投資家の需要に適合されるべく、2005年に政府の主導で近代化されました。Euronextが運営する個人投資家向けOAT市場は現行の証券取引規定に従い、かつ透明性規定を遵守して運営されています。市場は以下のように機能します。
- 市場の流動性：OATには高い流動性が確保されています。マーケットメーカーとなる金融機関が市場を賑わすことを約束しています。市場はEuronextにより組織されています。
- 注文の仕方：売買の注文は従来の証券取引と同様に金融仲介業者を通じて出すことができます。またオンライン・ブローカーを通じて発注することもできます
OATの税制
2018年度予算法（2017年12月30日の法律n° 2017-1837）は資本の利得・所得の課税方式を変更して所得税の対象とするとしました。租税法典第200 A条 1の適用により、2018年1月1日より資本の利得・所得は一律12.8％課税されます。これに加えて合計17.2％の社会保障税が課されます。しかし納税者は所得税の累進課税率適用を選択することもできます。選択は所得税申告時に行い、これは租税法典第200 A条 2の適用により、全資本所得・利得に係る撤回不能の選択となります。
動産所得については、税務上フランス居住者である個人が受取ったOATその他国債の利息は、例外は別として（以下を参照）、利払い時に12.8％の前納税（仮払い） が徴収され（これに加えて運用利益にかかる17.2％の社会保障税も徴収）、さらに翌年所得税申告に当たって累進課税の対象となります。前納税額は累進課税率で計算された課税額から差引かれ、前納税額の方が多ければ、租税法典第125 A条 V-1の適用により超過分は還付されます。