政府は1998年9月15日フランスの物価指数に連動する国債（OATi）を初めて発行しました。さらに2001年10月にはユーロ圏の調和化物価指数(HCPI)に連動する国債（OAT€i）を初めて発行しました。
以来フランス国債庁は物価指数連動債を定期的に透明性を確保して発行して、フランスの物価指数に連動する国債と欧州物価指数に連動する国債の2つの利回り曲線を構築するとの約束を実行してきました。そのため毎年国債庁は発行プログラムのおよそ10％、需要が高い時にはそれ以上をこの種の国債に当てます（2010年10.8％、2011年10.9％、2012年9.6％、2013年9.9％、2014年10.2％、2015年9.5％、2016年9.6％）。
2004年以来OATi とOAT€iの発行は定期的に OAT中期債発行日に、これだけ別に11時50分に公募入札が実施されます。2016年度からは、8月と12月にも国債発行が実施されるときには、物価指数連動債発行も可能となり、その場合は第一木曜日11時50分です。OATiとOAT€iは、投資をインフレから保護し、負債をより良くカバーし、ポートフォリオの多様化を図るあらゆるタイプの投資家を対象とします。即ち居住者・非居住者を問わず、保険会社・年金金庫・保障性保険金庫・アセットマネージャー、銀行等の機関投資家をも個人投資家をも対象とします。
OAT€i の特徴
額面は1€、クーポン表面利率は発行時に元本（物価指数に連動）に対するパーセンテージで決定し、債券の存続期間中この数値は変動しません。クーポンは年一回利払い、後決め型で以下の式で計算します：クーポン表面利率×額面×連動係数。連動係数とは始点基準値に対するd日の物価指数基準値です。毎日の物価指数基準値は(m−3)月と(m−2)月の物価指数値を基に一次補間法で計算します。始点基準値は物価指数変動計算の基になる日の物価指数基準値です。基準指標はEUROSTAT が毎月公表する調和化消費者物価指数 (HCPI)（たばこを除く）です。
連動係数は、起算日物価指数値に対するd日の適用指数値の関係を示します。毎日の適用指数値は(m−3)月と(m−2)月の消費者物価指数値を基に一次補間法で計算します。起算日物価指数値(1)は、そのOAT€i初回発行の利子起算日における適用物価指数値です。連動係数は利子起算日から計算時点までの物価指数変動計算を可能にします。基準となる物価指数はEurostatが毎月公表するユーロ圏の調和化消費者物価指数 (HCPI)（たばこを除く）です。
(1) 利子起算日とはあるOATの利子計算が開始される日、すなわちそのOATの初回発行日に先立つ利払日です。例えばN年4月1日にN年5月25日に利払いがあるOATが初回発行される場合、利子起算日は（N—1）年5月25日です。
OAT€i に係る計算の細密な枠組み
フランス国債庁はその発行債券についての計算を自ら担当します。すなわちフランス国債庁が連動係数の計算責任者なのです。国債庁が計算した毎日の適用物価指数値と連動係数は同庁のホームページで公表されています。
毎日の適用物価指数値と連動係数の計算に当たっては、フランス国債庁はすべてのOAT€iに共通する計算法を用い、これはフランス共和国官報に掲載される国債発行決定書に適用される規定枠組みに従うものです。国債発行決定書には、毎日の適用物価指数値計算に使われる物価指数はユーロ圏の調和化消費者物価指数 (HCPI)（たばこを除く）であり、フランス国債庁が使う指数は「当初公表値とし、後日修正があっても変更しない」ことも明記されます。
物価指数の基準改定、すなわちHCPI計算の基準年を改定すると権限ある統計機関（OAT€iについてはEUROSTAT ）が決定する時は、そしてこの場合に限って、OAT€iに関する決定書に連動係数の調整方式について記載されます。「 旧基準年で計算した物価指数から翌月の新基準年で計算した物価指数への移行は、連動係数の実際の変化を換えないよう行う。基準改定は統計上の重要な事項であるため、最近の改定（2006年と2016年）に当たっては報道発表がありました（例えば HCPI基準改定についての2005年の報道発表や2015年のEUROTATの報道発表を参照）。