フランス国債庁の幅広い管理枠組み
フランス国債庁は厳格な管理要件に従います。法律により、国債庁は年次予算審議等において国会議員の質問に答えることを始め、数多くの監査、とりわけ会計監査院の監査（経理面では半年毎に、予算実施報告付帯書の監査は毎年）を受けることが規定されています。
また外部専門事務所が、会計内容の質と誠実性の認証、プルデンシャル規定のフォローアップについての意見提出、内部オーディットの実施を目的とした介入することも、管理要件に含まれています。
内部管理・リスク管理本部の任務
フランス国債庁設立令の規定に従い、国債庁には取引業務から独立した内部管理・リスク管理本部が置かれています。同本部は内部管理、複数の監査ミッション間の調整、法的リスクを含むリスク管理、国債庁の契約の認証、規制動向の情報収集、コンプライアンスと倫理規定を管轄します。
また各業務を担当する班と共に、本部はフランス国債庁の総体的業務枠組みをアップデートします。これは管理・組織・コントロールの基準を定める枠組みで、国庫総局長であるフランス国債庁総裁が認証します。国債庁の業務継続計画のフォローアップもこの本部の管轄です。