金利スワップ契約
2001年以来フランス国債庁は国債の平均残存年限を管理しています。発行銘柄それぞれに流動性を確保する必要性、投資家の超長期物への需要の高まり、そしてリファイナンスリスク管理は、自ずと国債残存年限を長くします。通常は利回り曲線が明確に右肩上がりであり、長期金利は高く、短期金利は低いが変動幅が大きいので、この場合平均残存年限を短縮すれば、他の条件を同一と仮定した場合、利子負担は長期的に平均して軽減します。そのかわりに金利費用の変動性は大きくなります。
発行済国債の平均残存年限短縮を目標とすることは、金利費用軽減とその変動性拡大の妥協点を見いだすこととなります。景気動向で金利レベルは変わるので、このような平均残存年限短縮は1経済サイクルに亘って徐々に実施する必要があります。
2014年度末、スワップ戦略実施は引続き中断されていました。市場の条件が適えば金利スワッププログラムは市場に通知した上で再開されます。