公債公庫は行政的性格を持つ公的事業法人で、その設立根拠法は1986年度修正年次財政法（1986年7月11日の第86-824号法律）を改正する2003年度年次財政法（2002年12月30日の第2002-1575号法律）の125条です。公債公庫の目的は金融市場で政府の信用度を支えることです。そのために国債、政府保証債、あるいは公的機関・事業体発行債券を、保有・取消・譲渡を目的に取得することができます。また毎年財務大臣が受けた許可に基づいて発行される国の市場性債券を割当てられ、これを貸与・販売することも許可されます。また 2014年5月15日の金融商品市場に関する欧州指令2014/65/EUの第30条に規定される適格カウンターパートとなります（金融法典L533−20条とD533−13条を参照）。
CDP理事会の構成
CDP理事会の構成は、1986年度修正年次財政法（1986年7月11日の第86-824号法律）の第32条（2002年12月30日の第2002-1575号法律の125条Vにより改正）の第IV項に以下のように規定されています。
「金庫は理事会が管理し、理事会は経済財務省代表者2名、うち一名が理事長を務め、国務院メンバー1名、会計監査院監査官1名、財務監査官1名で構成される」。
CDP理事長は国庫総局長です。フランス国債庁は必要な場合にはCDPに協力します。
2014年10月1日の理事会構成員は以下の通りです。
理事長：オディル・ルノー=バソ国庫総局長・フランス国債庁総裁 。シリル・ルッソー国債庁長官またはジュリカ・クルタード=グロス副長官が代理する。
ブリューノ・パラン公財政総局長。オリヴィエ・ルソー 国家会計次長が代理する。
国務院財政部会長 キャサリン・ベルギール女史
ミシェル・カモワン会計監査院主任監査官
財務総監ジャン＝ピエール・メナントー氏
CDPの根拠法
(1986年7月11日の第86-824号法律、第32条。フランス語のみ) - 仏語のみ
(CDPの組織と運営を規定する1987年3月6日の第87-152号令。フランス語のみ) - 仏語のみ
(2003月2月25日のCDP理事会メンバー任命決定。フランス語のみ) - 仏語のみ