グリーンOAT 1.75 % 25 June 2039による調達資金の受け皿となる適格グリーン支出枠は、2019年度80億ユーロに設定されました。
先月発表された2019年度資金調達プログラムに記述されたとおり、グリーン国債は本年度この支出枠の範囲内で投資家の需要に応えて流動性を確保すべく追加発行されていきます。
2018年度適格グリーン支出の根拠は複数あります。その大半は2019年度年次財政法の予算支出と、「未来の投資プログラム」の未払金に該当します。また 2018年度の適格グリーン支出のうち、年度中にOAT発行で賄われなかったため、2019年度繰越となった分にも相当します。
ちょうど2年前に起債されたグリーンOAT 1.75 % 25 June 2039 は、2019年度当初予算法で制定された資金調達プログラムに、他のOATと同様に貢献します。グリーンOATの発行残高は148億ユーロに達しました。
適格グリーン支出
フランスのグリーン国債による調達資金の支出先は、政府一般財政支出と「気候変動対策・気候変動適応・生物多様性保護・公害対策のための未来の投資プログラム」の支出で、これは気候変動パリ協定の実施におけるフランスの約束を「グリーン成長のためのエネルギー移行法」を通じて実施するものです。
適格グリーン支出選定基準表は起債前に作成公開され、2017年1月10日付けの基本文書としてフランス国債庁のサイトで投資家にも提供されています。
適格グリーン支出の対象となるプロジェクトは、首相の下に置かれた省庁間執行委員会が毎年度開始前に選定します。グリーン国債起債にあたって、フランス政府は、 (i) 資金配分についての報告を毎年、また (ii) 適格グリーン支出の環境インパクトについての事後確認報告を支出の性格に適切な頻度で公表すると約束をし、これはグリーンボンドでは初めてのことでした。初の「資金配分報告書」が2018年6月に公開され、初の「環境インパクト報告書」も2018年11月に公開されました。後者はエネルギー移転タックスクレジット（CITE）に関する報告書で、国際的なエキスパートをメンバーとして 2017年12月11日に設置された「グリーン国債評価審議会」監修の下に作成されました。
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